暗号通貨(仮想通貨)における中央集権型とは?メリットと注意点

暗号通貨を知る

暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)は、特定の管理者が存在しないため、非中央集権型であるといわれています。しかし、暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)を取引するためには、特定の企業が運営する中央集権型の取引所を利用することが一般的です。中央集権型の取引所は初心者でも利用しやすく、法定通貨で取引することができます。一方で、中央集権型取引所ならではの注意点があることも把握しておく必要があるでしょう。中央集権型取引所のメリットや注意点などを解説します。

暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)における中央集権型とは?

「中央集権」という言葉は、政治や企業などの社会的組織の権限が、組織の中心に集中するという意味で使われます。では、暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)における中央集権型とは、どのような意味を持つのでしょうか。

中央集権型の意味

もともと中央集権とは、権力が中央組織に集中することをいいます。法定通貨の場合、国家が発行・管理しているため中央集権型であるといえます。法定通貨は各国の金融政策によって、発行量が決められている通貨です。そのため、国の政策によって貨幣の流通量が多くなると、価値が変わってしまう可能性があります。また、国の経済状況によっても、通貨の価値が変動します。中央集権型である法定通貨は、価値が国に依存していることが特徴です。

暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)における中央集権型とは

一方で、暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)は不特定多数のユーザーにより管理・運営されているため、非中央集権型であるとされています。しかし、暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)のなかには、中央集権型の要素が強い種類も存在します。例えば、リップルはリップル社が運営・管理をしているため、中央集権型といわれている暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)のひとつです。

また、暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)取引所のほとんどは、特定の企業が運営しているため、中央集権型であるといえます。このように、非中央集権型といわれる暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)でも、中央集権的な要素が含まれていることを理解しておきましょう。

中央集権型取引所のメリット

中央集権型取引所は、ユーザーにとってはメリットが多い取引所です。具体的にどのようなことがメリットなのか挙げていきます。

取引が約定しやすい

中央集権型の取引所は、一般的に非中央集権型の取引所よりもユーザー数が多いことが特徴です。暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)の取引においては、ユーザー数が多い取引所のほうが約定しやすいというメリットがあります。特に、大手取引所は多くのユーザーが利用しているため取引量が多く、売買が成立しやすいでしょう。また、取引所のなかには、業者を相手に暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)の売買ができる販売所形式もあり、すぐに取引を成立させることも可能です。

ハッキング被害に対応してくれる

取引所がハッキング被害に遭った場合、預かり資産の一部を保証してくれる可能性があります。ただし、取引所によって対応のしかたは異なるため、確認が必要です。例えば、中央集権型の大手取引所である「ビットフライヤー」では、保険会社と提携して被害に遭った際の補償制度を整備しています。被害に遭った資金が日本円で、二段階認証を設定していた場合に適用となります。一方で、非中央集権型の取引所では、このような補償はありません。

法定通貨で暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)取引ができる

中央集権型の取引所では、法定通貨を使って暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)を購入することができます。日本の取引所であれば、日本円と暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)のペアで取引が可能です。
しかし、非中央集権型の取引所では、法定通貨での取引ができません。法定通貨を暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)に換金したい場合、一度は中央集権型の取引所を利用することになります。

暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)の種類や取引ペアが多い

中央集権型の取引所は、取り扱っている暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)の種類や取引ペアが多いこともメリットです。ビットコインやイーサリアムなどの主要な暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)を基軸通貨として、取引することができます。海外の取引所では、100種類以上の暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)を扱っているところも存在します。取引量が少ないマイナーなコインを購入することも可能です。

中央集権型取引所の注意点

一方で、中央集権型取引所には課題もあります。中央集権型取引所を利用する場合は、どのようなことに注意すべきなのでしょうか。

内部不正を完全に排除できない

中央集権型取引所は、外部からのハッキングによる不正アクセス以外にも、内部不正による盗難の可能性があります。サービスが完全に運営会社に依存しているため、万一何らかの内部不正があれば、利用者に被害が及ぶことがあるのです。多くの取引所では内部不正が起こらないように、会社の資金と顧客からの預かり資金を分別管理しています。また、資金の移動には、複数人の承認を必要としている取引所もあります。しかし、完全に内部不正を防止できるわけではありません。

取引停止になることがある

中央集権型取引所では、取引所の都合やシステムダウンにより、取引できないことがあります。暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)取引は24時間365日行われているため、取引停止になるとユーザーが損失を被るリスクもあるのが実情です。一方で、非中央集権型の取引所では、取引所の都合で取引停止になることはありません。

匿名性が失われる可能性がある

中央集権型取引所では、口座開設の際に本人確認書類の提出が必要です。ユーザーは取引所に個人情報を提供しなければなりません。取引所は個々のユーザーがどのくらい暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)を保有しているか、どのくらい取引をしているのかを把握することが可能です。取引所がユーザーの個人情報を利用すれば、暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)取引の匿名性が失われる可能性もあります。

世界で取引量が多い中央集権型取引所

中央集権型取引所には課題もあるものの、多くのユーザーが暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)取引に利用しています。ここでは、世界で取引量が多い中央集権型取引所を紹介しましょう。

Binance(バイナンス)

1,000種類以上の暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)取引ができる、世界でも有数の中央集権型取引所です。もともとは中国の取引所でしたが、2019年現在はマルタ島に運営会社があります。ハードフォークにより分裂した暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)を積極的に受け入れていることが特徴です。マイナーな暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)も次々に取り入れているため、いち早く新しい暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)を入手したい人に適しています。

OKEx(オーケーイーエックス)

100種類以上の暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)を取り扱っている中央集権型取引所。日本語には対応していませんが、口座開設が簡単にできることが特徴のひとつです。アルトコインのレバレッジ取引や、ビットコインの先物取引など、暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)でさまざまな取引ができます。現物以外の取引を試してみたい人や、日本の取引所では購入できない暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)を購入したい人に最適です。

Bitbank(ビットバンク)

日本国内で取引量が多い中央集権型取引所です。二つの取引所があり、現物取引と先物取引にわけられています。セキュリティ面にも力を入れている取引所のひとつで、厳重なハッキング対策を取っていることが特徴です。また、アルトコインの取引にも力を入れ、特にモナコインの取引量は世界で最も多いといわれています。人気のアルトコインを入手したい人、現物取引と先物取引の両方で暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)取引をしたい人におすすめです。

暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)取引は中央集権型取引所が主流!

中央集権型取引所のメリットは、法定通貨を使って暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)を購入できることです。また、取引量が多いため、約定しやすいこともメリットといえます。暗号通貨(仮想通貨、暗号資産)取引を始めるなら、まずは中央集権型取引所を利用するのが一般的です。しかし、中央集権型取引所は内部不正やシステムダウンによる取引停止などの注意点もあります。利用する際は、中央集権型特有の注意点があることも理解しておくことが大切です。

 

参考:

多くの仮想通貨は予想以上に中央権である|CoinPost

分散型取引所(DEXは?中央集権取引所(CEXとの違いを解説|coinge

取引量による仮想通貨取所トッ100CoinMarketCap