暗号通貨(仮想通貨)に税金はかかるの?知らないと損する税金の計算方法とは?

暗号通貨を知る

暗号通貨(仮想通貨)の取引等で得た利益にも税金がかかるということをご存じでしょうか? 暗号通貨(仮想通貨)には、株式投資やFX投資などとは異なる税金がかかるので、普段投資に慣れている人も考え方をリセットする必要があります。また、人によっては株式投資よりも高額な税率になります。そこで今回は、暗号通貨(仮想通貨)投資における税金の種類、および計算方法について解説していきます。

暗号通貨(仮想通貨)にかかる税金とは?

まずは、暗号通貨(仮想通貨)による所得が区分される「雑所得」の仕組みを理解していきましょう。雑所得はなじみのない方も多いと思われますが、場合によっては高税率となるため注意が必要です。以下に雑所得の概要を記載しますが、詳細は国税庁ホームページで確認してください。

雑所得とは?

雑所得とは、所得税法上の基本的な所得の区分(以下の9種類)に該当しない所得のことです。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得

サラリーマンの方であれば給与所得、個人事業主の方は事業所得が主な所得になります。他に、賃貸マンションを経営していれば不動産所得になりますし、株式の配当には配当所得になります。

雑所得には、暗号通貨(仮想通貨)で得た所得以外に、公的年金や著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税などが該当します。

雑所得の税率と控除額

雑所得は、他の所得と同様に合算されて以下の税率、控除額で計算されます。

  • 所得額195万円以下:5% 控除額0円
  • 所得額195万円超~330万円以下:10%              控除額97,500円
  • 所得額330万円超~695万円以下:20%              控除額427,500円
  • 所得額695万円超~900万円以下:23%              控除額636,000円
  • 所得額900万円超~1,800万円以下:33%           控除額1,536,000円
  • 所得額1,800万円超~4,000万円以下:40%   控除額2,796,000円
  • 所得額4,000万円超:45%           控除額4,796,000円

上記のように、所得税の税率は所得が上がるにつれて税率も上がる、累進課税の仕組みになっています。

雑所得を含む所得税の計算事例

例えば、給与所得が850万円のサラリーマンが、暗号通貨(仮想通貨)で100万円の雑所得を得た場合の所得税を計算してみます。まず、総所得は給与所得850万円と暗号通貨(仮想通貨)の雑所得100万円を合算して課税される所得は950万円になります。前項の税率・控除額に照らし合わせると、以下のような計算です。

所得税:所得950万円×33%-控除額1,536,000円=1,599,000円

暗号通貨(仮想通貨)による所得を合算したことで、所得が上がり税率も上がりました。

暗号通貨(仮想通貨)取引で売却益が出た場合の税金

以下のように暗号通貨(仮想通貨)を売買して利益(所得)が発生した場合の税金を計算してみます。仮に、給与所得500万円のサラリーマンが暗号通貨(仮想通貨)取引で売買益が出たケースを想定します。

  • 1BTC100万円のときに5BTC(500万円分)購入
  • 1BTC130万円のときに3BTC(390万円分)売却

暗号通貨(仮想通貨)を売買して得た所得の計算式は「売却価額-1BTC(暗号通貨(仮想通貨))当たりの取得価額×支払いBTC」です。今回の場合には、「売却価額130万円×3BTC-取得価格100万円×3BTC=90万円」となります。この90万円を給与所得の500万円と合算して、上述した税率・控除額に当てはめた計算式が以下です。

所得税:所得590万円×20%-427,500円=752,500円

給与所得の500万円だけであれば所得税は572,500円でした。そこに暗号通貨(仮想通貨)売買での所得90万円が加算され、18万円分の税金が増額されました。

暗号通貨(仮想通貨)を利用してモノを買った場合の税金

さて、日本ではまだ少ないですが、例えばビックカメラのようにビットコインでの決済が可能な店もあります。ただし、ビットコインで決済したときも、ビットコイン価格が取得費用よりも上がった状態で決済したときは、その上昇分が所得となります。仮に、以下のケースで考えてみましょう。前提条件は前項と同じ、給与所得500万円のサラリーマンです。

  • 1BTC100万円のときに5BTC(500万円分)購入
  • 1BTC130万円のときに1BTC(130万円分)で家電一式を購入

この場合は、「支払価額130万円×1BTC-100万円×1BTC=30万円」となり、給与所得500万円と合算したときの税額は以下の通りです。

所得税:所得530万円×20%-427,500円=632,500円

給与所得の500万円だけであれば所得税は572,500円だったので、暗号通貨(仮想通貨)売買の所得30万円が加算され、6万円分の税金が増額されたということです。

暗号通貨(仮想通貨)取引では雑所得を理解しよう

暗号通貨(仮想通貨)取引は雑所得が発生するので、所得額によっては最高税率を課せられることもあります。そのため、きちんと税率と控除額、そして所得として扱われる仕組みを知ったうえで取引しましょう。また、所得税率は累進課税なので、所得額によっては最高税率である45%の税率が課せられます。その税金も加味したうえで売買時期の判断をしましょう。

参考: