値上がり益も狙える「トークン」ってどんなもの?暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)との違いも解説

暗号通貨を知る

暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)に興味を持っていろいろと検索していると、少なくとも一度は「トークン」という単語を目にしたことがあるでしょう。
なんとなく「暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)と似たようなもの」とは推測できても、実際にトークンがどのようなものかをくわしく知らない人も多いのではないでしょうか。

これから暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)投資をはじめる人が知っておきたい、トークンを理解するための基本的なポイントを解説します。

トークンは「ポイント」によく似ている

トークン(英語ではToken)という単語には、「象徴・しるし」という意味があり、ここから派生して、暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)以外のさまざまな文脈で使われています。


例えば、日本で地下鉄に乗る場合は切符を購入しますが、海外ではトークンと呼ばれるコイン型の乗車券が使われることがあります。乗客は事前にトークンを購入することで、地下鉄が走行する一定区間を乗車する権利を得られるのです。トークンをモノとして実際に手に入れるという点で見ると、カジノのチップや商品券なども典型的なトークンの一例です。
また、「楽天ポイント」や「Tポイント」などのポイントサービスでは、電子データ上にたまったポイントを使って商品の購入やサービスの利用ができます。これもお金の代わりとして利用でき、トークンのひとつと考えることができます。

つまり、トークンという単語はモノとしての形状があるなしを問わず、「お金の代わりにほかの価値と交換できるもの」を指す場合に使われるのです。


ブロックチェーンを間借りしているかで呼び方が変わる

「お金の代替になるもの」を広く解釈すれば、暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)もトークンのひとつといえます。
ただし、暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)への投資というくくりで使われる場合、トークンにはいくつか種類があり、より狭い意味で使い分けがされるため注意が必要です。

最大のポイントは「独自のブロックチェーンで発行されているか」という点です。
ブロックチェーンにひも付いた独自のトークンを「ネイティブトークン」といいます。例えばビットコインのネイティブトークンは「ビットコイン(BTC)」、イーサリアムのネイティブトークンは「イーサ(ETH)」です。ビットコインやイーサ、ネムのように、独自のブロックチェーンを持つトークンは「ネットワークトークン」と呼ばれます。


一方、別の暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)のブロックチェーンを間借りする形で発行されるトークンもあります。例えばバイナンスコイン(BNB)やオーガー(REP)はイーサリアムのブロックチェーン、フィスココイン(FSCC)はビットコインのブロックチェーンで発行されます。
一般に、暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)の話をするときは、既存のブロックチェーンを間借りして発行された暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)のことを指して「トークン」と呼ぶことが多いと覚えておきましょう。


トークンは「付加価値」をつけることができる

2016年~2017年ごろの暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)ブームが去って以降、現在でも日々さまざまなトークンが発行されています。

前述のバイナンスコインは、海外の有名な暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)取引所であるバイナンスが発行するトークンです。バイナンスコインはポイントサービスのような役割を持ち、ユーザーがバイナンスで仮想通貨取引をする際に、決済をバイナンスコインで行うと取引手数料が50%割引()されます。
 割引率は1年目50%、2年目25%と年々調整され、5年目に終了します。

ほかにもいろいろな機能を持つトークンが存在します。これらに共通するのは「企業や個人が既存のブロックチェーンをベースにして付加価値をつけて発行している」という点です。


トークンと暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)の違い

暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)は、基本的には既存の法定通貨(円やドル)と同様にデジタル上の「通貨」として成立するように設計され、運用されています。そのため、日本やアメリカ、ヨーロッパなど、どこにいても同じ価値である必要があります。

通貨として成立するためには、簡単に偽造されない、取引が改ざんされたりしない、といった条件が必要です。こうした条件を満たすために、特殊な機械を使った膨大な計算処理(ビットコインでは「マイニング」と呼ばれます)が行われています。この作業に世界中のユーザーが参加し、取引の正当性を証明することで通貨としての信頼性が保たれているのです。
そのため、似た機能を持つ暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)をつくり出すことができたとしても、世界中のユーザーが参加するという条件を満たさなければ通貨として機能しません。

一方、トークンに関しては通貨というよりも、ポイントサービスや株式に近いという特徴があります。例えば楽天市場で出品されている商品を買う場合、ユーザーがためた楽天ポイントを使用することができますが、Tポイントを楽天ポイントの代わりに使用することはできません。
トークンもこれに似ています。前述のバイナンスコインで利用できる取引手数料の割引を、ほかの取引所で受けることはできません。つまり、トークンはあらかじめ発行者が設定した範囲でしか使うことができないのです。


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トークンの種類

トークンは「既存のブロックチェーンを間借りして発行される」という点は共通ですが、どのような目的で発行されるかによって、いくつかの種類に分類することができます。

セキュリティトークン

ここでの「セキュリティ」は株式や債券を指し、これらをトークン化したものがセキュリティトークンです。
株式や債券は、配当金や株主総会で発言できる権利など、保有しているだけでなんらかの権利が得られるため、「有価証券」と呼ばれます。セキュリティトークンはこうした有価証券にひも付くデータをトークン化するため、トークン保有者は有価証券を保有するのと同様の権利を得ることができます。

セキュリティトークンの特徴として、発行するためには法規制に則り手続きをする必要がある、という点が挙げられます。セキュリティトークンの発行(STO)はアメリカなどで行われていますが、対象資産の有価証券は法規制に準じて発行されたものです。
セキュリティトークンの発行においても同様です。アメリカの場合、SEC(米国証券取引委員会)が定めた投資家保護規則「SEC規則」を満たさなければ、発行は認められません。

セキュリティトークンは金融市場をより効率化したり、流動性を高める可能性があるため、今後に期待が高まっています。
前述のとおり、株式をはじめとする有価証券の発行や取引には、各国の法規制、取引所などとの関わりが大きく、契約に関して複雑な手続きが必要です。しかし、トークンにはブロックチェーンやイーサリアムに代表される「スマートコントラクト」の機能が備わっているため、複雑な手続きを自動化し、より効率化できる可能性があります。
また、株式取引ができるのは本来、市場が開いている時間に限られますが、自動化が進むことで時間を問わずに取引できるようになります。投資家にとってよい環境をつくることで参加者が増え、市場の流動性が高まることも期待されています。

 

ユーティリティトークン

セキュリティトークンとよく比較されるのがユーティリティトークンです。「利便性・有用性」のトークンといわれ、何かのサービスを利用するときに使うトークンです。
根本的には、ユーティリティトークンを保有することで、そのトークンが利用しているブロックチェーンのネットワークに参加できる権利が得られます。
参加権にさまざまな付加価値をつけることができるため、ユーザーはサービスを利用する、対価を受け取るためにユーティリティトークンを保有する、という使い方ができます。

ユーティリティトークンはその使われ方によって、「ユーセージトークン」と「ワークトークン」の2種類に大きく分けることができます。
ユーセージトークンは、サービスを利用する対価として使えるトークンのことです。例えば、DApps(分散型アプリケーション)上で公開されているYouTubeの動画を1分視聴すると1トークン、イーサリアムのプラットフォームで作成されたゲーム内で使える武器を買うと5トークンです。
決済サービスに特化したトークンである「OmiseGo」もユーセージトークンの一例です。

ワークトークンは、提供するサービスに対して、ユーザーが良い働きをした際に対価が払われるように設計されたトークンのことです。もっとも有名なのがオーガーです。オーガーは「分散型未来予測市場」を提供するプラットフォームで、簡単にいえば「公正な賭け事の場をつくることができるトークン」です。
オーガーで作成された賭け事で未来を予測し、当てることができれば対価として報酬を受け取れるという仕組みです。

ノンファジブルトークン

「ファジブル」は「代替性がある」という意味です。例えば、100円玉や1BTCは、Aさんが持ってもBさんが持っても価値は変わりません。また、アメリカの口座で保有しても日本の口座で保有するのでも同じことがいえます。これが「代替性がある」という状態です。前述のセキュリティトークンなどもファジブルトークンといえるでしょう。

反対に、「ノンファジブル」とは「代替性がない」状態のことです。例えば、トレーディングカードでは、同じキャラクターのカードでも、限定仕様だったり流通数が少なかったりすれば、プレミアがつくため市場価格は上がります。これが「代替性がない」状態です。

こうした性質をトークンに持たせるという目的で開発されたのが、イーサリアムの「ERC721」という規格です。ユーティリティトークンの多くがイーサリアムのERC20を採用しています。ERC20は、通貨としての機能を持つ標準的な規格として知られていますが、ERC721の規格でつくられたトークンは代替不可能な性質を持ちます。

ERC721は、「クリプトキティ」という分散型ゲームで採用されています。プレイヤーはイーサリアムネットワークを通じて、猫の見た目をしたトークンを交換や交配しながら集めていきます。集めたトークンはそれぞれの見た目が異なりますが、「トークンである」という点は共通しています。つまり同じトークンであっても、キャラクターや能力によって、それぞれのトークンの価値が変わる(「希少性」や「安売り」といった概念が生まれる)という機能を持たせているのです。

ERC721はゲームだけでなく、現実の資産(不動産・宝石)やアート作品、希少性のあるグッズなどにも対応できるように設計されています。今後は幅広い分野に応用されることが期待されています。

リアルアセットトークン

リアルアセットトークンは、セキュリティトークンの対象をもう少し広げ、株式を含む現実の資産(アセット)をトークン化したものです。

リアルアセットトークンで代表的なのが、米ドルをトークンとして発行する「Tether(テザー)」のような「ステーブルコイン」と呼ばれるものです。ステーブルコインは価格が比較的安定しており、現実世界でハイパーインフレや暴落などが発生したときに、資産の避難先として利用できるといったメリットがあります。

リアルアセットトークンの中心は法定通貨ですが、ほかには資源である「金」をトークン化するプロジェクトも存在します。


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ICOでのトークン入手には注意が必要

「仮想通貨元年」とまでいわれた2017年には、ビットコインの値上がりのほか、「ICO投資」も大きな注目を浴びました。
ICOは「Initial Coin Offering」の略で、企業が新規で株を公開し上場する「IPOInitial Public Offering)」をもじった造語です。ICOは、暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)やトークンを開発したい企業が、資金調達をするために行うものです。今では主要な暗号通貨(仮想通貨・暗号資産)であるイーサリアムも、ICOを行い資金調達に成功しました。

イーサリアムはその後、ピーク時にはビットコイン建で180倍まで価格が上昇しており、ICO時点の価格で保有した投資家に大きな利益がもたらされました。
企業側に規制がなく、低コストで世界中から資金調達できることから、イーサリアムの成功以降、多くの企業がICOを行うようになったのです。将来有望なトークンを安価で投資できる場として投資家も注目したため、2017年には「ICOブーム」といえるほどの人気となりました。

一方、そうしたブームのなか、


・いつまでたっても計画が達成されない
ICOで集めた資金を開発以外の用途で使用する
・そもそも開発を行っていない


といったICOにまつわる詐欺も横行するようになります。
ICO
を行う企業は「ホワイトペーパー」と呼ばれる事業計画書を公開します。しかし、ICO専門のコンサルティング会社などもあるため、体裁の良いホワイトペーパーを作ることは難しくありません。そうした意味で、実際に開発を進める実行力があるか否かについて、ホワイトペーパーを読むだけで分析するのは難しいでしょう。

2019年現在もICOは日々行われており、依然としてトークンを早期に手に入れる手段として人気を集めているのは事実です。しかし、上述のような状況もあり、アメリカではSEC規制を満たしていないICOは違法と判断されます。中国ではICOは全面禁止となっています。
日本では禁止されていませんが、金融庁から「ICOで発行されるトークンへの投資は、価格下落と詐欺の可能性の両面で高いリスクがある」という旨の注意喚起が出されています。安易にICOへ投資することは控えたほうがいいでしょう。


今後のトークンセールはSTOが主流になる可能性も

株式など、長い年月をかけて投資家保護の規制が設計されてきた金融商品と違い、ICOの歴史は浅く、法規制が追いついていないのが現状です。今後は徐々に投資家保護の制度が整っていくでしょう。
一方でICOは、企業側が低コストで世界中から資金調達を行える、という良い側面があるのも事実です。そうしたメリットを引き継ぎつつ、法的要件を満たすトークンという点で、セキュリティトークンの発行「STOSecurity  Token Offering)」が注目されています。

前述のとおり、セキュリティトークンは有価証券にひも付く形で、各国の法規制に則り発行されます。そのため、ICOの課題であった投資詐欺や調達資金の持ち逃げなどを克服できる可能性が高く、投資家がより安全に投資を行えるというメリットがあります。

2018年以降、海外ではSTOで資金調達を行った事例が増加しています。日本国内では、規制が追いついていないという状況もあり、STOに参加できる取引所はありません(20195月時点)。
今後トークンの発行について法整備が進めば、ICOも含めて企業側・投資家双方にメリットがある市場が誕生する可能性もあり、期待が高まっています。